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診療報酬の見直し

ここでは遠隔診療をするに当たり、診療報酬の現状や課題について解説。今後のどのような動きになっていくのか将来の展望についてもまとめています。

遠隔診療を実施すると報酬が減少する?

遠隔診療の普及の妨げになっていると言われることの1つに、診療報酬の問題があります。それは遠隔診療を行うと医師の診療報酬が低額になってしまうことです。

例えば保険診療での初診料について、遠隔診療では診療報酬に算定されません。再診料に関しては電話等=遠隔診療でも算定してよいとされていますが、初診料にはそれが明示されていないからです。遠隔診療は基本的に「対面診療を補完する」と考えられており、初診や急性期の患者は対面診療が原則となっています。

現在スマートフォンなどで遠隔診療サービスを行なっているところは、初診は対面診療となっていて、その際に医師から遠隔診療に適しているかどうか判断を仰ぐ流れで進めるのが主流。では再診以降はどうなのかと言うと、これも対面診療を行う場合に比べて診療報酬を付けられない項目が多いのです。

再診料と処方せん料は算定が認められているものの、明細書発行体制や特定疾病療養管理料など、ほとんどの診療料や指導管理料は加算の対象にはなりません。これでは病院で遠隔診療を実施しても、受け取ることのできる報酬が少なくなってしまうので、遠隔診療システム導入に消極的になってしまいます。

これまでの診療報酬に対する考え方

遠隔診療の診療報酬の問題は、スマートフォンやタブレットなど情報通信端末の急速な普及で高まる遠隔診療への期待とは裏腹に、制度面が追いついていないことも理由として考えられます。

これまでの診療報酬に対する考え方としては、疾病に対する治療行為であることと有効性や安全性が科学的に確立されていることが前提とされてきました。つまり遠隔診療において診療報酬上の評価を得るためには、対面診療に比べて患者の医療サービスが向上するという科学的データが必要不可欠なのです。

これまでも医師同士をつないで遠隔画像診断をしたり遠隔病理診断をしたりするケースでは、診療報酬として評価されています。また医師と患者の間で行なう、心臓ペースメーカーの遠隔モニタリング指導や管理行為も評価対象です。

ここで評価された対象は、遠隔診療が対面診療を補完する特別な条件を満たしているもので、同列には並ばないものとして認識されてきたことを意味しています。

遠隔診療が日常的な医療の一部として認識されるようになるためには、それにより医療現場が今後どのように変化するかという客観的評価とそれに伴う診療報酬の見直しが必要なのです。

遠隔診療の報酬シミュレーション

では実際に現在の法律で遠隔診療で診察を行った場合どれほどの診療報酬が得られるのでしょうか。

仮に予約料を1,000円(医療機関で自由に設定可能)とした場合の診療報酬のシミュレーションは以下の通りです。

合計:140点 2,400円

これら以外にも「時間外加算」や「休日加算」「深夜加算」は算定可能ですが、「外来管理加算」や「管理料」等は算定できません。

遠隔診療に対する診療報酬改定の動き

現在、課題となっている遠隔診療の診療報酬に関しては改定される方向で動き出しています。

政府が2017年6月に決定した「未来投資戦略2017」の中で、「2020年までに予防から治療まで一貫した医療・介護を提供するICTを活用した新たな体制を構築する」ことを明記。効率的な遠隔診療の促進を重要なテーマとしています。その上でメールやSNSなどを活用した遠隔診療による管理・指導を明記しており、2018年4月の診療報酬改定で点数評価することを求めました。

厚生労働省がまとめた資料によると「オンライン診察を組み合わせた糖尿病等の生活習慣病患者の効果的な指導・管理」「血圧、血糖等の遠隔モニタリングを活用した、早期の重症化予防」を2018年に行われる診療報酬改定の評価例として挙げています。

こうした流れに対し日本医師会は遠隔診療に対して「初診は必ず対面診療とすべき」と慎重姿勢を崩していませんが、2018年の診療報酬改定の内容によっては急速に遠隔診療が普及していく可能性が高いと言えるでしょう。

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