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韓国

韓国の遠隔診療の状況はどうなっているのか、その取り組みと進度について解説しています。

大幅な予算増額で進む韓国の遠隔医療

日本と距離的にも近くIT分野に力を入れている韓国の遠隔診療は、一体どのような状況になっているのか気になる人は多いのではないでしょうか。

韓国では「保健福祉部」という医療や保健政策を担当する部署が、ここ数年間で遠隔医療産業の育成のための予算を大幅に増額しています。

2015年、「遠隔医療制度化のための基盤構築事業」の予算は3億5000万ウォンだったのが、2016年には12億300万ウォンに増額。日本円にして約9400万円も予算を拡大しているのです。

さらに保健福祉部は2017年の韓国5大課題として「バイオヘルス新産業育成」「低出産・高齢化社会対策」「一人ひとりに合わせた福祉強化」「感染症対応力強化」「公共医療拡充・医療伝達体制整備」を掲げています。予算案全体の57兆7000億ウォンを優先的に5大課題に費やすとのこと。

この中の医療伝達体制整備とはまさに遠隔医療のことで、遠隔医療のための調査・研究からシステムの維持・管理、統合データベースの高度化などが含まれます。

遠隔診療導入に関する課題と今後の方向

これだけの予算を費やして遠隔医療を推進し続けるのなら、韓国医療はかなりのスピードで成長すると思われがちですが、実は根本的な問題が山積みなのです。

現在、医師と医師を結ぶ遠隔医療は、韓国の医療法で認められていて導入も進んでいます。しかし、遠隔診療の医療事故発生時の責任が持てない、モニター越しでは診断が困難という理由で医師会が反対を続けており、未だに導入に至っていません

ただ保健福祉部側では、医師と患者間の遠隔診療を早く始めたいという意向を持っており、2017年7月から実証実験に着手。遠隔診療の実現を目指した予算も組んでいます。

また、韓国の国会では2016年から医療法改定に関する議論を盛んに実施。改定案では医療機関の代表が自治体に届出をする条件で、軽症の再診患者について遠隔診療が行えるという内容が検討されています。

改正案では医療事故の医師の免責範囲も盛り込まれ、反対する医師会をどう説得できるかがポイントですが、少なくても遠隔診療推進の方向に動いていることは確かです。

日本における遠隔診療について詳しく見る

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