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遠隔診療における厚生労働省からの通知

ここでは遠隔診療に対する厚生労働省の動きや通知および通知改正について説明しています。

急速に進む厚生労働省の「遠隔診療規制緩和」の動き

近年の情報通信技術の発達やスマートフォンに代表されるような通信機器の普及に伴い、厚生労働省の遠隔診療に対する考え方に変化が出てきています。

診療に関しては医師が直接対面することが基本となっていますが、遠隔診療について規制緩和とも取れる考え方を政府が明らかにし始めているのです。

厚生労働省はこれまで平成9年・平成15年・平成23年と3度にわたって遠隔診療に関して通知または通知改正をしています。

平成9年の遠隔診療通知では、留意事項として遠隔診療に対象は診療を継続してきた慢性期疾患の患者などに対するものや離島、へき地の患者で遠隔診療以外の方法では診療を行うのが困難な場合に限定されていました。

この段階での遠隔診療は、医師法上の違法行為とならない場合があるということを示唆しているものの、あくまで対面診療を補完するためという考え方だったので、遠隔診療が積極的に行われることはありませんでした。

これが平成15年の通知では、留意事項で「患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えない」と改められています。

さらに平成23年の改正では、遠隔診療の対象リスト患者で療養環境の向上が認められた在宅脳血管障害療養患者・在宅がん患者を追加して遠隔診療の要件を明確化しました。

メールやSNSも遠隔診療のツールとして認められた

厚生労働省は平成29年7月に遠隔診療の取扱いを明確にするために通知改正(医政発0714第4号)をしました。

これまでの改正部分の確認という意味では内容が重なる部分もありますが、さらに遠隔診療の普及を促すような内容になっています。

特に注目すべき点としては情報通信という抽象的なくくりでなく具体名を挙げて対象となる技術を明確にしていることです。そのまま抜粋すると以下の通りです。

「当事者が医師及び患者本人であることが確認できる限り、テレビ電話や、電子メール、ソーシャルネットワーキングサービス等の情報通信機器を組み合わせた遠隔診療についても、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、直ちに医師法第20条等に抵触するものではない」

メールやSNSなどが遠隔診療ツールとしてハッキリと認められるようになると、症例によっては継続的な治療が必要な患者にとっての負担が大きく軽減されることが期待できます。

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